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碩学ゼミナールの衣笠です。
2040年、理系120万人不足・文系110万人余剰
徳島の中学生が「進路選択で損をしない」ために
中学部保護者の皆様
お世話になっています。経済産業省が今年3月に出した「2040年の産業構造・就業構造の推計（改訂版）」に大変なショックを受け
て、AIも使って詳しく調べて保護者の方向けの文章にまとめました。
参考になると思います。時間のある時に御一読ください
衣笠
2040年の日本と徳島から考える、子どもたちの進路選択
――進路の選び方で、将来の機会に大きな差が生まれる時代へ
現在の中学生が大学を卒業し、社会の中核を担うようになるのは、2030年代後半です。
経済産業省の「2040年の産業構造・就業構造の推計（改訂版）」が示しているのは、単なる人手不足ではありません。
注目すべきなのは、社会で必要とされる人材と、教育機関から送り出される人材との間に、大きな偏りが生じる可能性があることです。
2040年の高等教育人材について、資料では次のような対照的な需給差が示されています。
・理系人材：約120万人不足
・文系人材：約110万人余剰
これは、子どもの進路を考える保護者にとって、決して軽視できない数字です。
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「人が足りない」のに、「人が余る」
日本では、少子高齢化によって働き手そのものが減少します。
それにもかかわらず、文系人材は供給が需要を約110万人上回り、理系人材は約120万人不足する可能性があると推計されています。
つまり、2040年は単純な「人手不足の時代」ではありません。
必要とされる専門性を持つ人は足りない。
一方、需要と結びつきにくい分野では、人が余る。
この「人材のミスマッチ」こそ、今回の推計で最も重く受け止めるべき点です。
もちろん、「文系人材が約110万人余剰になる」という数字は、文系出身者が110万人失業するという意味ではありません。しかし、専門性が明確でない人ほど、希望する仕事をめぐる競争が厳しくなり、賃金、勤務地、仕事内容などの選択肢が狭くなる可能性があります。
反対に、理工系の専門性を持つ人は、人材が不足する分野と接続しやすくなります。
進路選択は、単なる「好き嫌い」や「受験のしやすさ」だけの問題ではありません。将来の就職、所得、働く場所、転職のしやすさにも関わる重要な選択なのです。
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徳島では、専門人材がさらに貴重になる
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、徳島県では2020年から2040年にかけて、総人口が約72万人から約56万人前後へ、生産年齢人口も約40万人から約29万人前後へ減少する見通しです。（政府推計）
人口減少自体は、すでによく知られています。重要なのは、人口が減る中でも、地域の暮らしや産業を維持するために、理系・技術系の専門人材は必要だということです。
今後、徳島で希少性が高まると考えられるのは、例えば次のような人材です。
• 医療・福祉を支える専門人材
• 建築・土木・社会インフラを支える技術者
• 製造業を支える機械・電気・生産技術人材
• 情報通信・ソフトウェア・データ人材
若者全体が減る中で、こうした専門人材が十分に育たなければ、地域の企業や病院、道路・橋・水道などの社会インフラを維持することが難しくなります。
逆にいえば、専門性を身につけた若者は、徳島でも早い段階から地域の中核を担える可能性があります。
理系の専門性は、県外で活躍するためだけのものではありません。徳島に残る場合にも、将来必要とされるための有力な選択肢なのです。
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進路選択を誤ったときの損失は小さくない
本人の関心や適性を尊重することは大切です。しかし、将来の労働市場を知らないまま選ぶことと、必要な情報を理解したうえで選ぶことは同じではありません。
特に注意したいのは、次のような進路選択です。
• 数学が少し苦手というだけで理系を諦める
• 受験科目が少ないという理由だけで文系を選ぶ
• 大学名だけを優先し、学ぶ内容を十分に考えない
• 「大学を出れば事務職に就ける」と考える
これらは受験時には楽な選択に見えても、卒業後の選択肢を狭める可能性があります。
大学進学には、学費だけでなく4年間という時間が必要です。卒業時に社会の需要と結びつく能力が身についていなければ、就職後に資格取得や学び直しが必要になるかもしれません。
進路選択を誤った場合に生じる可能性があるのは、学費の損失だけではありません。
• 希望する仕事に就きにくくなる
• 賃金や待遇が伸びにくくなる
• 勤務地や働き方を選びにくくなる
• 学び直しに追加の時間と費用がかかる
もちろん、これらが必ず起きるわけではありません。しかし、進路を決める際には、受験時の負担だけでなく、将来の選択肢を失う「機会損失」まで考える必要があります。
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「高学歴なら安心」という時代ではない
生成AIは、情報収集、文章作成、資料の要約、データ整理など、これまで大卒のホワイトカラーが担ってきた業務の一部を代替し始めています。
今後は大学名だけではなく、
何を専門的に学び、何ができるようになったのか
が問われます。
2040年に向けて価値が高まりやすいのは、例えば次のような能力です。
• AIやデータを扱う能力
• ソフトウェアやデジタル技術を活用する能力
• 機械・電気・化学などの技術的専門性
• 現場の問題を発見し、数値に基づいて改善する能力
•
同じ難関大学の卒業者でも、具体的な専門性を持つ人と、「幅広く学んだが、何ができるのか説明できない人」とでは、卒業後の評価に差が生まれる可能性があります。
大学の偏差値や知名度は、今後も一つの評価材料ではあるでしょう。しかし、大学名だけで将来が保証されるわけではありません。
大切なのは、大学に入ることではなく、大学で何を身につけて社会に出るかです。
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文系を選んではいけない、という話ではない
「文系人材が約110万人余剰」という数字は衝撃的ですが、文系の学問や能力が不要になるわけではありません。
法律、会計、金融、経営、教育などの専門性は、今後も必要です。ただし、文系を選ぶ場合にも、従来以上に専門性との組み合わせが重要になります。
例えば、次のような組み合わせです。
• 経済・経営＋統計・データ分析
• 法律＋AI・情報セキュリティ
• 会計＋デジタル・業務改革
• 教育＋ICT・心理・特別支援
問題なのは、文系であることそのものではありません。
専門性が曖昧なまま、定型的な事務・調整業務だけを将来像にすることにリスクがあります。
文系を選ぶ場合にも、数学、統計、情報、AIから完全に離れないことが大切です。
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私大文系最高峰で起きた「歴史的転換」
この変化を象徴するのが、早稲田大学政治経済学部の入試改革です。
私立大学の文系学部の中でも最高峰の一つとされる同学部は、2021年度の一般選抜から、大学入学共通テストの「数学Ⅰ・数学A」を必須科目にしました。
これは、単なる入試科目の変更ではありません。
「文系なら数学を避けられる」という、戦後型の進路選択の常識が崩れ始めたのです。
政治や経済、経営、社会を学ぶうえでも、統計やデータを読み解く数理的思考が不可欠になりました。数学を早く捨てることは、理工系だけでなく、文系最高峰の学部を受験する可能性まで狭める時代になったのです。
中学生の段階で、「文系に行くから数学は必要ない」と考えるのは、もはや過去の進路指導です。
将来、政治、経済、経営、金融、法律などへ進む場合にも、数学・統計・情報の力が、大学入試、大学での学び、そして就職後の仕事を支えることになります。
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同じ程度に適性があるなら、理系を残す合理性は高い
本人の関心や適性が明確に文系へ向いているなら、その意思は尊重すべきです。
しかし、文系と理系のどちらにも同程度の関心と適性があり、まだ決め切れていないのであれば、理系へ進める可能性を残すことには合理性があります。
理系から経営、金融、行政などへ進むことは可能です。一方、高校で数学や理科から離れた後、大学で工学、情報、データサイエンスなどへ進むことは容易ではありません。
しかも、早稲田大学政治経済学部の改革に象徴されるように、これからは文系学部を目指す場合にも、数学やデータを扱う力が求められます。
数学や理科を早く諦めることは、単に受験科目を減らすことではありません。
理系への道を閉ざすだけでなく、これからの文系上位学部へ進む可能性まで狭めることになりかねないのです。
現在の点数だけで「自分は文系」と決めるのではなく、まずは基礎の抜け、学習方法、演習量を見直すことが大切です。
中学生の今は、数学を捨てる時期ではありません。将来の選択肢を守るために、基礎を固める時期なのです。
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保護者が確認したい三つのポイント
1．数学・理科・情報を早く捨てていないか
現在の成績だけで文系と決めず、将来の選択肢を残すことが大切です。理系に進まない場合でも、数理・デジタルの基礎は必要になります。
数学が苦手な場合も、すぐに適性がないと判断するのではなく、計算や基本概念の抜け、学習方法、演習量に問題がないかを確認する必要があります。
2．大学名より「卒業時に何ができるか」を見ているか
学部を選ぶ際には、専門科目、実験・実習、資格、研究内容、卒業後の職種まで確認しましょう。
偏差値や大学の知名度だけではなく、4年間で何を学び、どのような能力を身につけられるのかを見る必要があります。
3．徳島か県外かを早く決めすぎていないか
県外で専門性を身につけて徳島へ戻る道もあれば、徳島に住みながら全国の仕事に携わる道もあります。
先に働く場所を限定するのではなく、まずはどこでも必要とされる能力を身につけることが重要です。
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保護者として子どもに伝えたいこと
今回の推計は、2040年の将来を確定的に予言するものではありません。また、文系人材の余剰は、文系出身者が直ちに失業するという意味でもありません。
それでも、次の方向性は無視できません。
• 働き手が減っても、すべての人材が一様に不足するわけではない
• 理系人材は約120万人不足する可能性がある
• 文系人材は約110万人余剰になる可能性がある
• 大学名だけでなく、専門性と実務能力が問われる
• 文系を選ぶ場合にも、数学・統計・情報が重要になる
子どもに「必ず理系に進みなさい」と命じる必要はありません。
しかし、数学が少し苦手というだけで可能性を捨てないこと、大学名ではなく卒業時に何ができるかで選ぶこと、文系を選んでも数字や技術から離れないことは、しっかり伝える必要があります。
知らずに選択肢を失うことと、理解したうえで選ぶことは違います。
現在の中学生が社会の中心になる頃、「文系だから数学は不要」「有名大学に入れば安心」という常識は、すでに通用しなくなっている可能性があります。
中学生の今は、将来の職業を一つに決める時期ではありません。
変化の大きい2040年に備え、将来選べる道を減らさない時期なのです。
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参考資料・注記
• 経済産業省「2040年の産業構造・就業構造の推計（改訂版）」
• 経済産業省 産業構造審議会・経済産業政策新機軸部会資料
• 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」
• 早稲田大学政治経済学部 一般選抜関連資料
碩学ゼミナール塾長・衣笠 経歴
城西中学・城北高校を経て、立命館大学経済学部を卒業。
大学卒業後は「保険毎日新聞」に記者として入社し、報道の現場で社会の現実を見つめる日々を送る。
その後、地元に戻り、県内大手進学塾にて本部長・教務部長・校舎長を歴任。香川県下7校舎の統括責任者として、多くの生徒の進路指導に携わってきた。
現在も毎朝、水を2杯飲み、5分間の瞑想と8分間の感謝日記、
軽い筋トレで心と身体を整えることが日課となっている。
科学・医学・教育に関する専門書を好んで読み、授業計画では思春期心理学や実証的な教育実践の論文を積極的に取り入れている。
どれだけ経験を重ねても、学びを止めた瞬間に傲慢が生まれる。
それが生徒の信頼を失うことにつながると、常に自戒している。
また、「どれほど立派な授業をしても、生徒が本当に成長しなければ価値がない」との考えをもつ。
だからこそ、入塾した生徒一人ひとりに真摯に向き合い、
保護者のご期待にも、誠実に応え続けることを自身の使命としている。
座右の銘は、「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」。
趣味は読書と野球観戦。家族とともに、辛口カレーライスをこよなく愛す。
元認定教育コーチ、青少年育成協会元研究員。母親向けの子育てセミナーの講師も手がける。
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